不妊治療のために利用できる休暇制度や両立支援制度を整え、実際に不妊治療を行う労働者に制度を利用させた中小企業事業主に支給される助成金です。

まず、助成金のご説明をいたします。

 

【対象となる事業主】

不妊治療のためのの次の①から⑥のうちいずれかまたは複数の制度について、利用しやすい環境整備を実施し、不妊治療を行う労働者にいずれかの制度または複数の制度を利用させた中小事業主

①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的どちらでも可）

②所定外労働制限制度

③時差出勤制度

④短時間勤務制度

⑤フレックスタイム制

⑥テレワーク

 

【支給要件】

次の要件のすべてを満たすこと（原則として対象労働者が制度利用開始する前日までに）

1⃣不妊治療と仕事の両立について社内ニーズ調査の実施

2⃣整備した上記①～⑥の制度について、労働協約または就業規則への規定と周知

3⃣不妊治療を行う労働者からの相談に対応し支援する「両立支援担当者」の選任

4⃣「両立支援担当者」が、不妊治療を行う労働者のために「不妊治療両立支援プラン」を策定

 

【支給額】

中小事業主に対して以下の額が支給されます。

A：環境整備・休暇の取得等

支給要件を全て満たし、雇用保険被保険者である対象労働者が不妊治療のための休暇制度、両立支援制度を1年度内に合計5日以上利用した場合

➡28.5万円（※生産性要件を満たした場合　36万円）

 

B：長期休暇の加算

上記Aを受給した事業主が、雇用保険被保険者である対象労働者に下記の不妊治療休暇制度を取得させたとき

・1年度内に20日以上連続取得

・原職または原職相当職に復帰（労働者の希望で原職等と異なる職務へ復帰する場合を除く）

・復帰後3か月以上継続勤務

➡28.5万円（生産性要件を満たした場合　36万円）

※１事業主あたり１年度５人（一人につき1回）まで

 

 

とても助けになる助成金ですね。

要となるのは【支給要件】だと思います。

【支給要件】にあるように、この助成金が申請できる条件として、職場内での不妊治療についての周知と理解が重要事項となります。

というのも、不妊治療を行う労働者はその旨を会社に報告をすること。その報告を受け入れること。職場の環境が理解している、受け入れられる環境が整っていることが大前提となるからです。

また、現在、不妊治療の保険適用についても令和4年4月施行に向けて議論中でもあります。

これから更に不妊治療への法律としてのサポートが拡充される中、職場環境の意識改革は必要不可欠となります。

各々の企業様の大きな担い部分は就業規則もですが、この職場環境の改革も重要です。

昨今謳われている働き方改革はこれからも進み行きます。

様々なことを学びながら、より良い職場環境がつくられるお手伝いを私共

濱田社会保険労務士事務所からもお手伝いさせてください！