最近ようやく
新型コロナウィルス感染症数も
減りつつありますが、
まだまだ影響が無くなったわけではありません。

むしろこれからが
様々な影響にどう対応していくかが
求められることになると思います。

今回は、コロナウィルス感染症による
小学校等の応対への助成金再開の
ご案内です。

支給要件は①～④全てに当てはまり
初めて対象となりますので、
支給要件のお見逃しのないようご確認ください。

【支給要件】
①　雇用する労働者の申し出により、
令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、
以下のいずれかに該当する有給休暇を取得させたこと

　1⃣新型コロナウィルス感染症に関する
対応として臨時休業等をした小学校等に通う
子どもの世話を行うため

　2⃣新型コロナウィルス感染症に感染した
又は風邪症状など感染したおそれのある、
小学校等に通う子どもの世話を行うため

②　①の有休休暇は、
労働基準法第39条に定める
年次有給休暇とは別のものであること。

③　①の有休休暇は、年次有給休暇の場合と
同等の賃金が支払われるものであること。
※助成金の日額上限13,500円

注）助成金の申請の対象期間において、
緊急事態宣言の対象区域又は
まん延防止等重点措置を実施すべき区域に
事業所が一つでもある場合は、
15,000円を超える場合であっても、
全額を支払う必要があります。

④　①の有休休暇を取得した労働者が、
申請日時において1日以上勤務したことがあること。

【支給額】
日額換算賃金額×有休休暇の日数

対象労働者1人につき、
上記の式により算出した額とし、
企業内の対象労働者に係る
当該金額の合計額を支給します。

【申請期限】
令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇　
➡令和３年12月27日（必着）

令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇
➡令和４年２月28日（必着）

《！注意！》
消印が申請期限内であっても、
都道府県労働局への到達日が
申請期限を徒過していた場合は
申請期間内に申請したとは認められません！

【申請書類の提出先】
申請事業主の本社等（人事労務管理機能を有する事業所）の所在地を管轄すると都道府県労働局雇用環境・金東部（室）宛てに郵送にて提出してください。

　(申請書類の写しの返送対応は行っておりませんので、あらかじめご了承ください）

《！注意！》
１）提出は郵送でお願いします。
簡易書留や特定記録など、
配達記録の残る方法でお送りください。 

２）事業所単位ではなく
法人ごとの申請となります。
また、法人内の対象労働者について
可能な限りまとめて申請をお願いします。
申請書類をお送りいただく前に、
必ず必要な書類が全て揃っているか、
申請様式の記載漏れがないかを
支給要領と照らし合わせてご確認ください。

該当企業の方は、申請期限に気を付けて、
お早目の申請を☆