※先日ご案内した
「不妊治療両立支援助成金」
～不妊治療と仕事の両立を行う従業員を支援する企業への助成金～とは別ものです。

今回の不妊治療に対する助成金は、
2022年4月スタート予定の
公的医療保険が適用開始されるまでの措置となります。

【不妊治療支援事業の概要】
不妊治療の経済的な負担を軽くするため、
高額な医療費がかかる配偶者間の
不妊治療に必要な費用の一部を助成する。

※「特定不妊治療助成制度」は、
保険適用外である体外受精、顕微授精が対象。
人工授精や保険適用となるタイミング法は対象外。

【対象となる治療】
体外受精 および 顕微授精

【対象者】
体外受精および顕微授精以外の治療法では
妊娠の見込みがない、
または極めて見込みが少ないと
医師に診断された夫婦。
※治療期間初日の妻の年齢が43歳未満

《2020年12月まで》
所得制限あり※夫婦合算所得730万円未満
《変更後》
所得制限なし

【助成金給付の内容】
１．１回３０万円

※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）および、
採卵したけれど卵が得られないときのため
中止したものについて→１回１０万円

《通算回数について》
初めて助成をうけた際の治療初日における妻の年齢
・40歳未満→通算6回まで
・40歳以上43歳未満→通算3回まで助成（１子ごと）

２．男性不妊治療を行った場合は３０万円
精子を精巣または精巣上体から採取するための手術

《変更前》
・初回のみ30万円、以降1回15万円
・生涯で通算最大６回まで助成金を受け取れる

《変更後》
・1回30万円
・１子ごとに最大６回まで受けられるようになります
※40歳以上～43歳未満については変更なく３回まで

【適 用】
2021年１月１日以降に終了した治療

【指定医療機関】
事業実施主体において医療機関を指定する
（実施主体：都道府県、指定都市、中核市）

制度についての問い合わせは
お住まいの都道府県・指定都市・中核市へ。

該当される方は、ぜひ一度検索してみて
少しでも負担を減らす術として身に着けてもらえたらと思います。