今回は、働き方改革推進支援助成金

（労働時間短縮・年休促進支援コース）

についてです。

 

【概要】

2020年度から残業時間の上限規制が中小企業にも適用されるなど、

働き方改革が推進される中、労働時間の短縮が求められています。

この助成金は、中小企業事業主が

外部専門家のコンサルティングや労務管理用ソフトウェア、

機器の導入などの取り組みを行うことで

労働時間短縮について一定の成果をあげた場合に、

その費用の一部を助成するものです。

 

【対象事業主】

・労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主
・年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること
・交付申請（成果目標設定時の申請）時に、

成果目標ごとに定められた要件を満たしていること

【成果目標】

下記①～③のうちいずれか一つ以上を、達成したい目標として選択①　すべての対象事業場において、

月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減し、

月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定すること

（すべての対象事業場において変更後の36協定の届出までが必要）

②　病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、

その他特に配慮が必要な労働者のための休暇など

交付要綱に規定する特別休暇のうちいずれか一つ以上を、

すべての対象事業場に新たに導入すること

（10人以上の事業場においては就業規則の変更、届出までが必要）

③　時間単位の年次有給休暇を、

すべての対象事業場に新たに導入させること

（10人以上の事業場においては就業規則の変更、

届出、労使協定の作成等までが必要）

※上記に加えて、指定する労働者の時間当たり

賃金額を３％以上または5％以上引上げることを

成果目標とし達成することで、

助成額の加算を受けることができます。

 

【支給対象となる取組】

下記のうちいずれか一つ以上を実施
１　労務管理担当者に対する研修
２　労働者に対する研修、周知、啓発
３　外部専門家によるコンサルティング
４　就業規則・労使協定等の作成・変更
５　人材確保に向けた取組
６　労務管理用ソフトウェアなどの導入・更新
７　労務管理用機器などの導入・更新
８　デジタル式運行記録計などの導入・更新
９　労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

 

【令和3年度の申請の流れと締め切り】

交付申請書を最寄りの労働局に提出

⇒令和3年11月30日まで

交付決定後、提出した実施計画に沿って取り組み実施

⇒令和4年1月31日まで

労働局に支給申請

⇒令和4年2月10日まで

 

【支給額】

以下のいずれか低い方の額

（１）成果目標①から③の上限額および賃金加算額の合計額

（2）対象経費の合計額×補助率3/4

※常時使用する労働者数が30名以下かつ、

支給対象の取組で6から9を実施する場合で

その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

○成果目標１の上限額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	１００万円	５０万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	５０万円	ー

 

〇成果目標2達成時の上限額：50万円

〇成果目標3達成時の上限額：50万円

【（１）の賃金加算額】  

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引き上げ	１５万円	３０万円	５０万円	１人当たり５万円 （上限１５０万円）
５％以上引き上げ	２４万円	４８万円	８０万円	１人当たり８万円 （上限２４０万円）

 

目標達成して、支援金を受取り、社内環境が益々良くなると

従業員も気持ちよく働けて良い相乗効果になる支援ができるもの

として、対象社は申請をしてみてはいかがでしょうか。